追証が払えないときの対処方法が知りたい!

追証とは、株やFXなどの取引で最低維持率を下回ってしまった場合に必要になる追加証拠金のことです。

 

仮に、この追証が払えない事態になるとどうなるのか、心配ですよね。

 

追証は誰にでも発生する可能性があり、一旦生じてしまうと支払いを逃れることはできません。

 

安心して投資の取引を行うために、ここでは、もしも追証が払えないというピンチに陥った場合に取るべき対処法をまとめてみました。

 

 

 

 

追証が払えないときはどうする?

お金が足りない男の子

 

追証を一言でいうと、担保となる証拠金不足で賄いきれないと判断された場合に、追加として差入れを求められることです。

 

通常、含み損が大きくなった場合に通知が行われ、急激な相場変動などがあった場合には、多額の追証が求められることになります。

 

追証が払えない場合、まず、ポジションの強制決済が行われることになり、証拠金から差し引かれて返済することになります。

 

たとえば追証発生後、翌営業日までに支払うと通常通りに戻りますが、追証発生から4営業日経ってしまうと強制決済されるといったスケジュールになります。

 

また、この場合、新規取引が制限されて新しいポジションを持つことができなくなり、いわゆる、口座凍結の判断が下されることになります。

 

 

追証から逃れることはできる?

追証は、レバレッジ取引を行っている以上、求められる金額の大小はあるものの、生じてしまえば逃れることはできません。

 

また、口座資金を超えてしまった場合には、借金として扱われます。

 

連絡を無視し続けてしまうと、証券会社は法的措置を講じることになり、通常、訴訟を起こされることになります。

 

 

追証が払えない場合の対応策

追証が払えない場合の対応としては、まず相手の担当者からの連絡には必ず出ることがポイントで、分割払いの申入れの相談をしてみることも1つの方法となります。

 

ただし、追証が多額な場合には難しいことも多く、この場合、残された方法としては破産法に基づく自己破産があります。

 

注意点としては投資の損失は免責事由には当たらないことがあり、自己破産に実績のある弁護士に依頼をする必要があります。

 

 

自己破産申請しても、借金が残ってしまう場合も・・・

負債額がどうしても支払えない場合は、裁判所に自己破産の申請を申立てることができます。

 

また、免責はどうかというと、裁判官にもよりますが、レバレッジの高い投資については裁量免責の許可事由にならない場合も一般的にはあります。

 

その場合、免責が認められないため借金が残ることになり、返済していく義務が生じます。

 

 

それでもどうしても払えないときの解決法はある?

あくまでもご参考までにということにはなりますが、カードローン会社などの銀行カードローンを利用して、お金を一時的に準備するという方法もあります。

 

一部の消費者金融では、最短当日の借り入れも可能のため、追証をすぐに入金する必要があるときなどにも、検討してみる価値があります。

 

たとえば、三菱UFJフィナンシャル・グループのアコム。

 

アコムは、最短30分で審査が完了、最短1時間で融資と、対応が早いのが特徴です(※1)。

 

また、初めての人なら30日間無利息というサービスもあります(※2)。

 

 

アコムのキャッシングの詳細ページはこちら

 

 

※1 即日融資は平日14時までに振込手続完了が必須
※2 無担保カードローンが対象。クレジット・借換えローンなどは対象外
※2 30日間金利0円サービスはアコムとの契約がはじめてで返済期日「35日ごと」で契約された方のみ

 

しかし、これはあくまでも一時凌ぎに過ぎず、借金は残ったままということになりますので、借りたお金をきちんと返済する義務も継続して負うことになります。

 

追証を払えないと、これほどのリスクを負うことになりますので、よく覚えておくようにしましょう。

 

アコム

 

 

 

追証とは?追加証拠金の意味と仕組み

貯金している男の子

 

FXでは実際に持っている現金以上の取引を行うことができます。

 

これをレバレッジといい、FX以外にもCFDや株の信用取引などでもこの仕組みがあります。

 

持っている以上のお金を動かすと、わずかな価格変動で大きな評価損益が出るようになります。

 

大きな金額を動かしても、実際に持っているお金は取引会社や銀行の口座に入れた資金だけですので、損失が拡大して投資金が減少すると、安全のためにロスカットが発動することがあります。

 

ロスカットが発動する水準は、取引内容や会社によって異なります。100%を切ると発動するところもあれば、50%まで発動しないところもあります。

 

 

最低維持証拠金とは

ロスカットとは別に最低維持証拠金という水準も設けられており、損失が拡大してこの証拠金率を下回った場合、翌日までに入金して維持率を上げるか、決済をしなくてはなりません。

 

もし期限までに最低維持証拠金を回復することができない場合は自動的に清算されます。証券会社によってこのルールは若干違っているため、商品内容をしっかり読んで取引量を決めましょう。

 

この入金しなくてはいけない状態のことを、追証といいます。

 

 

急激な価格変動に注意

また、ごくまれに急激な価格変動で口座残高がマイナスになってしまうことがあります。

 

マイナスの状態でポジションが清算されると口座残高がマイナスとなってしまい、この状態は証券会社に借金がある状態となります。

 

日本のほとんどの証券会社は、追証が発生したら入金をしなくてはなりませんので、急激な価格変動には十分注意しましょう。

 

FXなど先物取引は、この仕組みがあるためリスクが高い反面、取引が成功すれば短期間で大きな利益を出すことができます。

 

どんなプロも取引に失敗することはありますが、それでも相場の世界で生き残るためには資産管理をしっかり行わなくてはなりません。

 

失敗してしまう人は、失敗したあとの取引ができないくらいポジションを持ってしまうことがあり、時には自分の意思で損失拡大を防ぐための注文を出す必要もあります。

 

 

追証はどんなタイミングで発生する?

追証とは追加証拠金の略です。FXや株式の信用取引、さらには先物取引を行っている際に相場状況が変動すると、保有しているポジションの価値が下がります。

 

すると証券会社やFX会社が定めている最低維持率を下回ってしまう場合があり、この時に追加で差し入れなければならないお金を追証といいます。

 

追証は誰にでも発生する可能性があり、投資の種類によってそのタイミングや対応の流れが違うため、自分が行っている投資で追加の証拠金を求められた場合はどうすれば良いかを知っておく必要があります。

 

投資の種類 追証発生のタイミング
FX まず、FXの場合はレバレッジが最低維持率に大きく関わってきます。日本の法律では、個人投資家の場合レバレッジは25倍までと定められています。

 

25倍のレバレッジで取引を行っていると、1ドルが100円の相場では自己資金が4万円あれば1万通貨の売買が行えます。そこで、米ドルの買いポジションを1万通貨保有しているときに、相場が円高に動いて1ドルが99円になるとポジションの価値が39600円になり、最低維持率を下回ります。すると、不足している400円が追証として求められるのです。

株式投資の信用取引 株式投資の信用取引では自己資金の3倍までの取引を行うことが可能です。そのため、FXと同様に相場が変動すると自己資金の額を割り込み、最低維持率を下回ることがあるのです。
先物取引 先物取引は、FXや信用取引とは最低維持率の求め方が異なり、SPAN証拠金額という名称で銘柄ごとに金額が決められています。金額は常に変動しますが、例えば日経225先物は約78万円、TOPIX先物は約60万円、東証マザーズ指数先物は約7万7千円です。

 

投資家が保有している銘柄の相場が下落し、取引口座の資金がそれぞれのSPAN証拠金額を下回ると、追加の証拠金を要求されるのです。

 

 

追証への対応の流れ

追証が発生したときの対応は、直ちに不足金額を取引口座に入金することです。多くの場合、メールや電話で連絡が来るのでその手順に従って入金を行います。

 

会社によって期限は異なりますが、期日までに入金がなければポジションは強制決済され不足分も催促されることになります。

 

信用取引の場合は、一つの銘柄によって維持率を下回ったとしても他の銘柄を決済することで維持率を回復できることがあります。

 

追証は、相場が暴落したときが最も発生しやすいタイミングです。暴落はいつ起こるか分からない現象なので、取引口座には余裕を持って資金を入金しておきましょう。

 

追証が払えない事態にならないように対応を学んでおくことが、なにより大切なのです。

 

 

株の信用取引の仕組みとリスク

個人でも長期的に利益を出していける株式取引では、自分自身の信用によって保有している資金より大きな取引を行える信用取引もあります。

 

信用取引は、口座開設をしている証券会社と信用取引の契約を締結した後に、預けている資金と現物株式を担保にすることで始められます。

 

 

信用取引のメリット・デメリット

具体的なメリットとしては、担保の数倍までの金額の取引ができることと、まだ所有していない株式を売却できることの2点が挙げられます。

 

証券会社が調達してきてくれた資金や株式を用いることで、機会損失を防げる仕組みです。

 

ただし、証券会社が貸し出す形になっている以上、資金であれば完済するまで利息が発生しますし、株式であれば同じく返却するまでの手数料が発生するので注意しなければいけません。

 

レバレッジ効果を利用する信用取引では、自分が預けている株価の時価評価額より大きな取引をしているため、通常よりも大きな損益になってしまうリスクを常に抱えています。

 

むろん、自分がコントロールできる範囲内で取引していれば問題ないのですが、想定外の事態になってしまったら担保だけでは補填しきれないリスクがあることを肝に銘じておきましょう。

 

利息と手数料がかかるデメリットも、取引金額が大きくなるほどに重い負担になっていくので、事前にどういった出費になるのかを計算してから取引をするべきです。

 

 

信用取引における注意点

そして、信用取引における最大の注意点は、自分が保有している銘柄と同じものを信用取引によってさらに買うことです。

 

一般的には「二階建て」とも呼称されている危険な取引であり、値下がりによる影響が倍以上になってしまうのでやめておきましょう。

 

保有していない株式を売却する取引に関しても同様であり、力強く値上がりしている銘柄をとりあえず売ったら、そのまま天井知らずで踏み上げられてしまったという失敗事例が後を絶ちません。

 

投資運用としてはハイリスクハイリターンの典型で、リスクコントロールを徹底できる人間であることが取引開始の条件にもなっています。

 

元本保証がない取引である意味と、具体的な信用取引の仕組みを十分に理解した上で、自己責任で行うのが鉄則です。

 

 

FXの仕組みとリスク

海外の通貨

 

FXというのは外国為替証拠金取引のことで、その取引方法の仕組みは、証拠金を証券会社に預けて外国の通貨を売買するというものです。

 

 

変動為替相場制とは

外国の通貨の価値は日々刻々と変動しています。この通貨の価値が変動する相場のことを変動為替相場制というのですが、FXではこの変動する為替レート相場を利用します。

 

取引レートを見て、通貨の価値が上がりそうなものを買って収益を狙うのか、通貨の価値が下がりそうなものを売って利益を得るということをする取引方法がFXということになります。

 

そのため、FXのリスクとしては、為替変動が予想と違う方向に動いた時には損失が生じるということがあります。スイスフランショックが発生して多くの破産者が生まれたことは、記憶に新しいところです。

 

ですから、FXをするときにはこのリスクを管理しながら行うことが大切で、投資初心者は特に注意が必要です。

 

 

FX取引のメリット・デメリット

ただ、FXにおいては、スワップといわれる取引する通貨の金利差を利用して利益を上げることもできます。これは取引する通貨には金利というものがあり、この差分をスワップポイントとしてもらうことができるためです。

 

これがFX取引の大きなメリットと考える人も大勢います。このように為替変動による損失のリスクというものはありますが、このスワップポイントの方は高金利通貨を買えば、持っている期間ずっともらうことができます。

 

反対に低金利通貨を買えばスワップポイントは払うことになりますから、これをデメリットと考えることになるのかもしれません。

 

 

FX取引の注意点

こうしたメリットやデメリットを考えて自分でリスクをとるということになります。特に、レバレッジ取引といわれる自分の資金以上の取引をする時には注意が必要です。

 

場合によっては、証拠金といわれる証券会社に預けている資金を失うようなこともあるということです。

 

FX取引の注文方法の注意点としては、こうした損失のリスクがあるということを念頭に置いて取引をすることです。

 

特に初心者の段階では、レバレッジ取引をしたりしないで、追証が払えなくなるような自分の資金以上の建玉での取引はしないようにするなどのリスク管理をしっかりとすることが大切でしょう。

 

会社員や専業主婦の方などでも、安易なネット取引で自分の収入以上の債務請求を負ってしまい、生活が成り行かなくなって誰にも相談できず、ヤミ金などに手を出してしまうという最悪のケースもあります。

 

 

先物取引の仕組みとリスク

先物取引は、先物取引所に上場されている商品や各種指数などの売買をすることです。

 

 

証拠金取引とは

先物取引をするには、取引を仲介する専門業者に口座を開いて、一定金額以上の証拠金を預け入れます。こうすることで、証拠金の何倍もの取引ができます。このような取引のことを、証拠金取引といいます。

 

 

先物取引の仕組み

先物取引所に上場されている商品などは、取引できる期限(限月)が複数あって、限月ごとに(一般に)異なる価格で取引されています。

 

ある商品などを売った場合には、限月の最終取引日までに買い戻すか、(現物があれば)現物を引き渡すかして決済します。逆に、買った場合には、限月の最終取引日までに売るか、現物を買い取ります。

 

なお、先物取引では、一部を除いて限月の最終取引日前に反対売買して決済します。これを差金決済といいます。

 

以上が、先物取引の仕組みです。この取引のメリットを一言でいいますと、少ないお金で大きな取り引きができることです。

 

 

先物取引のメリット・デメリット

少ないお金で大きな取引ができるということは、思惑通りに相場が動けば大きな利益が得られるメリットがあります。その一方で、思惑通りに相場が動かない時には大きな決済損失を被るというリスクもあり、それがデメリットです。

 

先物取引では、損失のリスクが避けられませんが、取引開始時に、このリスクを限定するためのロスカット注文(逆指値注文)を設定しておくと、自動的に損切りできます。

 

先物取引で利益を得るためには、損切りを上手にできるかどうかが重要になります。どんな取引の上手な人でも損失を出すケースがあります。

 

ただ、上手な人は、損失額を少なめに押さえて、利益を伸ばすという取引をしています。つまり、損切りのしかたが上手いか下手かの違いが、安定した利益を得るか損をするかの差になります。

 

 

先物取引の注意点

注意点としては、取引の期限が決まっていることを忘れないようにすることです。特に、現物取引では現物の商品のやり取りが伴いますので、現物の処理に煩わされることもあります。

 

なお、現物のない指数先物などでは、取引最終日を過ぎますと自動的に精算されるのが一般的です。

 

 

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